【必読】やめた方がいい不動産屋の特徴は?失敗しない選び方も紹介!

【PR】この記事には広告を含む場合があります。
やめた方がいい 不動産屋

「この不動産屋、本当に信頼していいのかな…?」

空き家の売却を考えている人にとって、信頼できる不動産屋を見つけることは非常に重要です。

悪徳業者に引っかかりたくない、適正な価格で売却したい、そして何よりも安心して取引を進めたいという思いは、誰しもが抱える共通の悩みです。

どの不動産屋にお願いすればいいのか、分からなくて不安になりますよね・・・。

この記事では、不動産屋を選ぶときに注意すべき点を詳しく解説しています

たとえば、Aさん(50代・一戸建て売却)は、最初に依頼した業者が「売れるには値下げしかない」と繰り返すことに疑問を抱きました。

そこで、この記事で学んだ「不動産屋選びで失敗しないポイント」をもとに別の会社へ相談した結果、200万円以上高い価格で売却に成功しました。

不動産屋次第で、結果が全然違うんだね!

このように、この記事では、不動産屋選びに迷っている方でも安心して次のステップへ進める情報が満載です。

★この記事で分かること
  • やめた方がいい不動産屋の特徴
  • 不動産屋選びで失敗しないためのポイント

大切な資産を守り、納得のいく売却を実現するためには、「不動産屋選び」が最初で最大のポイントです。


焦って決める前に、まずはこの記事で“関わるべきではない不動産屋”の見分け方を確認してください。

そして後悔のない選択をしましょう!

クリックできる目次

空き家売却の不動産屋選びが重要な理由

空き家売却の成否は、不動産屋選びに左右されると言っても過言ではありません。

不動産屋選びを間違った時の主な影響は次の通りです。

  • いつまでも売れない
  • 余分な費用が掛かってしまう
  • 売却後でもトラブルが発生する

いつまでも売れない

不動産屋によっては、売却活動を十分に行わず、結果としてなかなか売れないことがあります。

例えば、不動産屋がSUUMOやアットホームなどの主要な不動産サイトに掲載してくれなければ、買い手が見つかりにくくなります。

また、不動産屋が高すぎる価格を設定してしまうと、なかなか売れずに時間だけが過ぎてしまうこともあります。

余分な費用が掛かってしまう

不動産屋の中には、本来であれば売主が払う必要のない費用を請求するところもあります。

例えば、契約時には説明がなかったのに、「広告費」や「事務手数料」などの名目で追加費用を取ろうとすることがあるのです。

所長

宅建業法では、通常の広告活動で必要となる広告費の請求は禁止されています。

この記事の後半で詳しく説明しますね!

売却後でもトラブルが発生する

不動産屋の対応が悪かった場合、売却が終わってからもトラブルが起きることがあります

特に、契約内容に問題があったり、空き家の欠陥を買主に隠していた場合、後々のクレームにつながります。

そうなると、空き家の売主も巻き込まれて、契約を解除されたり、心身ともに疲弊してしまったりすることになるのです。

残念ながら、実際にこのようなトラブルが発生するケースは後を絶ちません。

所長

このようなことにならないように、やめた方がいい不動産屋の特徴と、不動産屋選びで失敗しない方法を紹介していきます!

やめた方がいい不動産屋の特徴

空き家売却で失敗しないために、避けた方がいい不動産屋の特徴を紹介します。

  • 査定額が他社と極端に違う
  • 店舗の雰囲気が悪い
  • 販売戦略や売却活動が不透明
  • 手数料や諸費用が不明瞭
  • 営業マンの態度が悪い
  • 空き家の問題点を軽視・隠す
  • 口コミや評判が悪い

こんな不動産屋は要注意!
選び方を間違えると、トラブルに巻き込まれることもあります。

それぞれのポイントを詳しく解説していきます。

査定額が他社と極端に違う

空き家を売却する際、複数の不動産屋に査定を依頼すると、査定額が多少異なるのは普通のことです。

しかし、ある1社だけが極端に高すぎたり、安すぎたりする場合は、すぐに飛びつかず、その根拠をしっかり確認することが大切です

高い査定額なら嬉しいけどなぁ。

所長

契約をとるために高い査定額を出すことがあるのです。

極端に高い査定額を出す不動産屋の中には、空き家の所有者と媒介契約を取ることだけを最優先に考えている可能性があります。

契約して、物件を独占的に取り扱う「囲い込み」をした後に、「売れないので値下げしましょう」と言って、売主に不利な条件で売却させようとすることがあるのです。

極端に安い価格を提示する不動産屋は何が目的なの?

所長

売主が「もっと安くなる前に早く売らなきゃ」と焦ることを狙っていたり、安く仕入れて高く売って、利益を大きくしようと考えていたりする場合があります。

特に、根拠なく「うちならすぐに売れます!」と持ちかける業者は要注意です。


「すぐ売れるなら助かる」と思ってしまいがちですが、実は本来の値段よりもはるかに安い価格で売ってしまうおそれがあります。

査定額が高い不動産屋も、安い不動産屋も選んだらダメなの?

所長

査定額だけではなく、「査定額の根拠をしっかり説明できるかどうか」で判断しましょう!

たとえ査定額が他社と比べて極端に高かったり安かったりする場合でも、納得できる根拠をきちんと示すことができるのならば、信頼できる可能性が高いです

例えば、「〇〇駅周辺の同じ築年数の物件が〇〇万円で売れているから、この価格です」といったデータを表示できる不動産屋なら、その価格に根拠があるといえるでしょう。

査定額が極端に高く(または安く)、査定額の「根拠」を示さない不動産屋は要注意。

店舗の雰囲気が悪い

不動産屋の店舗の雰囲気も、信頼できるかどうかの判断材料になります。

次のような店舗は、注意が必要です。

  • 書類等が整理できていない
  • 誇大広告をしている

書類等の整理ができていない

例えば、オフィス内が乱雑で書類が散乱しているような不動産屋は、業務管理もずさんな可能性があります。

所長

不動産の取引では、「売買契約書」「登記簿」「税金関係の書類」等の重要な書類を扱います。
重要な書類を粗末に扱う不動産屋との契約は避けるのが賢明です。

さらに、書類が整理されていないと、次のようなリスクがあります。

書類が整理されていないことによるリスク
  • 個人情報の紛失
  • 販売活動や契約締結が滞る
  • 物件情報を正確に把握できない

個人情報を大切にしないところにはお願いしたくないね。

書類が整理されていないと、売却が遅れる可能性があるだけでなく、場合によっては売却契約自体が無効になったり、トラブルに発展したりすることも考えられます。

さらには、物件情報を正しく把握できていないと、重要事項説明書や契約書作成時に、買主に伝えるべき事項を失念し、売却後に損害賠償請求されるリスクもあるのです。

誇大広告をしている

店舗に掲示されている物件情報を見て、誇大広告を行っていると感じたら要注意です。

空き家の売却に関係する誇大広告の例として次のようなものがあります。

誇大広告をする不動産屋の特徴
  • 「他社よりも高く売れます!」と根拠のない宣伝
  • 実績をアピールするものの、具体的なデータは示さない。
  • 「最短〇日で売却可能!」と無理なスケジュールを提案
所長

誇大広告は宅建業法でも禁止されているので、誇大広告を出す不動産屋はコンプライアンスを遵守する意識が低いと言えます。

実際に不動産屋を訪問して、オフィスの雰囲気を確かめることも、信頼性を見極めるポイントです!

書類の整理ができていない、または誇大広告を出している不動産屋は避ける。

販売戦略や売却活動が不透明

どのような売却活動をしてもらえるのか、説明のない不動産屋もやめた方がいいでしょう。

販売戦略がしっかりしている不動産屋ならば、次のような具体的な説明があるはずです。

  • 「この地域では〇〇万円前後の物件が〇カ月で売れています」
  • 「〇〇の販売サイトに掲載し、△△の広告を打ちます」
  • 「ターゲットは□□層で、××の条件が人気です」

反対に、販売活動状況の説明・報告がないと、進捗が分からず不安になってしまいますし、本当に販売活動をしてくれているのかも分かりません。

販売戦略をあらかじめ具体的に説明しない不動産屋は要注意。

手数料や諸費用が不透明

空き家売却を不動産屋に依頼すると、「仲介手数料」が発生します。

ただし、不動産屋の中には、それ以外の諸費用を明確に説明せず、後から追加料金を請求するケースがあるので、注意が必要です

「そんなに費用がかかると思わなかった」と後悔しないためにも、契約前に書面でしっかり確認しましょう!

通常の売却なのに宣伝広告費を請求する

不動産の取引については、宅建業法で様々な規制が定められています。

そして、通常必要とされる広告宣伝費用については、原則、仲介手数料の中に含めることが定められているのです。

所長

仲介手数料とは別に、宣伝広告費用を求める不動産屋は、宅建業法に違反している可能性があります。

例えば、SUUMOやアットホームに物件を掲載するのは、通常必要とされるものなので、広告宣伝費を支払う必要はありません。

どういう場合なら広告宣伝費が認められてるの?

所長

売主(依頼者)の依頼によって特別な広告を出したり、大手新聞へ広告掲載したりする等、通常の仲介手数料では広告費用を賄えない場合に限られます。

様々な事務手数料を請求する

その他にも、「契約書作成料」や「事務手数料」等の名目で後から請求されることもあります。

しかし、契約書の作成は、当然予定されていることなので、個別に請求するのは一般的ではありません

このように、どのような費用が発生するのか、契約書に書いているもの以外の請求がないことを事前にしっかり確認し、説明が不十分な不動産屋とは契約しないようにしましょう。

事前に契約内容を確認し、宣伝広告費用や、不明瞭な手数料を求める不動産屋とは契約しない。

空き家の問題点を軽視・隠す

空き家を売却する際、物件の問題点をしっかり把握し、買主に誠実に対応することがとても重要です。

しかしながら、一部の不動産屋は空き家の問題点を軽視したり、故意に隠したりすることがあります。


このような業者に依頼すると、後から買主とのトラブルになり、最悪の場合、契約解除や損害賠償を請求されるリスクがあるのです。

所長

不動産はとても大きな売買なので、誠実な対応が何よりも重要です。

空き家の売買で、問題が起こりがちな事例を紹介します。

  • 違法建築や境界問題を説明しない
  • シロアリ被害や雨漏りなどの欠陥を隠す
  • 買主に不利な情報を伝えず、後からトラブルになる

違法建築や境界問題を説明しない

古い空き家の中には、建築基準法が改正される前の基準で建てられた「違法建築」の物件があります。

例えば、その家が接道義務(幅4m以上の道に2m以上接する)を満たしていなかった場合、その空き家を解体した後は、新しい建物を建てられません

買主が、購入後に家を建てられないことを知ったらトラブルになってしまうね。


また、隣地との境界線が不明確な場合、売却後に「土地の一部が隣の所有だった」と発覚し、境界問題売買価格の変更等のトラブルが生じることもあります。

所長

これらの現況については、契約前の「重要事項説明」で明示しなければならないので、確認を怠る不動産屋は残念ながら不誠実と言わざるを得ません。

シロアリ被害や雨漏りなどの欠陥を隠す

長期間放置された空き家は、シロアリ被害や雨漏り、基礎のひび割れなどの問題を抱えていることが少なくありません。

これらの確認をしないまま売却し、買主が後から発見して損害賠償請求されたり、契約を解除される事例もあります。

買主に不利な情報を伝えず、後からトラブルになる

物理的な欠陥のほかにも、買主に不利な情報として、次のようなものがあります。

  • 過去の火災や水害の履歴
  • 事故物件である(過去に事件・事故が発生している)こと
  • 近隣トラブル(騒音や治安の問題)

買主が「それを知っていれば買わなかったのに」というような情報は、売買契約前にしっかり開示し、透明性の高い取引をしてくれる不動産屋を選びましょう。

空き家の問題点をしっかり確認・説明しない不動産屋に依頼するとトラブルが起こりやすい。

口コミや評判が悪い

不動産屋の口コミや評判も、信頼性を判断する際に参考となる情報です。

  • Google マップや口コミサイトで低評価が多い
  • 「専任媒介契約後に対応が悪くなった」という声が目立つ
  • 過去に行政処分を受けた履歴がある
  • X(旧Twitter)の書き込みに不満が書かれている

口コミは、良い印象よりも、悪い印象を受けた時に書かれる傾向があるので、悪い口コミが多くなりがちなのは知っておきましょう。

そのため、悪い口コミが多いということだけで決めつけるのは早計です

一方で、同じような内容の不満が複数ある場合は、同じ被害にあう可能性が高いと判断することもできます。

行政処分を受けた履歴はどうやったら分かるの?

所長

国税庁の「ネガティブ情報等検索システム」から確認できます。

同じような内容の不満の口コミがある場合は要注意。実際に不動産屋を訪問して、自分の目で確かめることも大事。

営業マンの態度が悪い

これまでは、やめた方がいい不動産屋について説明しましたが、これらは営業マン(個人)にも当てはまります

なぜなら、営業マンは売却活動の中心となり、価格設定や販売戦略、買い手との交渉などを行っているからです。

  • 要望を丁寧に聞こうとしない
  • 物件のデメリットについて説明しない
  • 問い合わせに対する返事が遅い
  • 言葉をあやふやに濁す
  • 「今すぐ契約しないと売れない」と焦らせる

例えば、購入希望者から問い合わせがあったのに営業マンの対応が遅れ、契約のチャンスを逃すおそれがあります。

また、「この空き家は高く売りたい」と希望を伝えたのに、「今はこれくらいが相場なので、この価格で売るしかないですね」とすぐに安くする営業マンは信頼できません。

営業マンの対応もチェック!
信頼できる人かどうかを見極めましょう。

失敗回避!一括見積もりで不動産屋を選ぶ

空き家の売却を成功させるために一番大切なことは、複数(3~5社)の不動産屋に査定を依頼することです

1社だけの査定では、適正な「価格」も、最良の「販売戦略」も見えてこないからです。

例えば、A社は1,500万円、B社は1,800万円、C社は1,200万円と査定された場合、相場は1500万円前後であることが分かります。

そして、価格の根拠を質問することも忘れないようにしましょう。

所長

「〇〇駅周辺の同じ築年数の物件が〇〇万円で売れているから、この価格です」といったデータで説明できる不動産屋を選ぶようにしましょう。

査定額の根拠も比較できれば、納得感をもって売却額を設定することができます

このように、「査定額」と「根拠」の両方に納得できる不動産屋を選ぶことが重要です。

また、その過程で色々な営業マンと話をすることで、「任せたい」と思える営業マンを選ぶことができるようにもなります。

簡単便利!おススメの一括見積もりサイト

何社も見積もりをお願いするのは大変だな…。

所長

一括査定が便利ですよ!

一括査定を利用すれば、無料かつ短時間で複数社に査定を依頼できます。

おススメのサイトは、次の通りです。

  • ズバッと不動産売却:全国を対象に、厳選した650社の中から、最大6社の同時見積もりが可能。
  • すまい4U:NTTデータのグループ企業が運営する日本初の不動産一括査定サービス。最大6社の同時見積もりが可能。
  • いえカツLIFE:「仲介」「買取」に加えて「リースバック」の3種類の売却査定額の一括比較が可能。最大6社。

早く行動すれば、それだけ早く売れる可能性が高まります

後悔のない売却に向けて、第一歩を踏み出しましょう!

やめた方がいい不動産屋を回避するためのポイント

これまで見てきたように、不誠実な不動産屋に売却を依頼すると、安く買われたり、トラブルが起きたりするリスクが高まります。

ここまで読んだ方は、不動産屋選びの注意点が分かってきたはず!

次は、失敗しないための具体的な方法を紹介します。

一括査定の後は、以下のポイントを押さえて、不動産屋選びを成功させましょう!

★不動産屋選びで失敗しないためのポイント
  • 販売戦略の内容を確認する
  • 口コミや過去の実績を調べる
  • 契約前に手数料・費用を明確にする
  • 空き家の状態や法的リスクを把握する

販売戦略の内容を確認する

複数社に最低を依頼すると、販売戦略も比較できるようになります。

信頼できる不動産屋は、売主に対して具体的な販売戦略や活動内容を明確に説明してくれます。

★販売活動の内容のチェックポイント
  • どの媒体に掲載するのか(SUUMO・アットホームなど)
  • 写真や物件情報の質(丁寧に情報提供できているか)
  • 内覧対応の姿勢(内覧希望者に迅速・丁寧な対応をしてくれるか)
  • 販売活動の報告頻度と内容(月1~2回程度)
  • オープンハウスや現地見学会の実施の有無(チラシ配布等の集客策はあるか)

例えば、売り出し中の物件が、どの媒体に掲載され、チラシに掲載されているのか、見せてもらうのも一つの方法です。

また、販売活動の報告頻度は、柔軟に販売戦略を練る上でも重要なので、確認するようにしましょう。

所長

販売活動の報告頻度は、宅建業法に定められていて、不動産屋との契約の種別(下表参照)により異なります。

契約種別報告頻度
専属専任媒介契約1週間に1回以上
専任媒介契約2週間に1回以上
一般媒介契約任意

一般媒介契約の場合、早く売りたければ1週間に1回、じっくり売りたければ1か月に1回など、販売のスタンスに応じて決めましょう。

契約前に手数料・費用を明確にする

複数社に見積もりを取ると、費用の違いも鮮明になります。

費用や手数料をあいまいなままにしておくと、トラブルが起こりやすいので、事前にきちんと書面で説明してくれる不動産屋の中から選ぶようにしましょう

★確認すべきチェック項目
  • 仲介手数料(成功報酬型または事前請求あり)
  • 宣伝広告費や販売活動費(通常範囲の宣伝広告費は仲介手数料に含まれている)
  • 事務手数料・契約手数料(通常は仲介手数料に含まれている)
  • オプション費用(鍵の管理費、測量費等)

書面で確認して、不明点は質問しましょう。

所長

すべてを丁寧に説明してくれる不動産屋だと安心です。

口コミや過去の実績を調べる

不動産屋を選ぶ際は、口コミや過去の実績を調べることも大切です。

評判の悪い業者と契約してしまうと、売却がスムーズに進まない可能性があります。

  • 行政処分歴をリサーチ
  • 過去の取引実績や売却事例を聞き取る
  • 宅建業の免許番号の数字を確認する
  • 口コミサイトやSNSをチェックする。
所長

過去に行政処分を受けた履歴については、国税庁の「ネガティブ情報等検索システム」から確認できます。

また、過去の取引実績や売却事例を聞き取る際には、成約までの期間や、売却価格等についても聞いてみましょう。

不動産者の実績の指標の一つとなる営業期間については、宅建業の免許番号から知ることができます

どうして宅建業の免許番号で分かるの?

所長

免許の更新回数が表示されているからです。

宅建業の免許は5年に1回更新する必要がありますが、もし、違法行為があった場合は更新することができません

免許番号には更新回数が表示されているので、その会社がどのくらい長く営業してきたかが分かるのです。

更新回数が多いということは、長い間、違法行為をしていないということなんだね!

例えば「(1)」は、新規免許なので営業開始から5年未満、「3」なら10~15年程度営業してきていることが分かります。

もちろん、「(1)」の不動産屋の中には、新規に立ち上げたばかりというだけというところもあります。

「(1)」が、必ずしも過去に違法行為があったということにはならないのは知っておきましょう。

更新回数はあくまで「目安」として考えましょう!

空き家の状態や法的リスクを把握する

空き家を売却する際には、物件の状態や法的なリスクをしっかり把握して説明してくれる不動産屋を選ぶことがトラブル防止のカギです。

売却後にトラブルを避けるためにも、次の点を当然のこととして調べてくれる不動産屋を選びましょう。

★調べてもらうべき主なポイント
  • 建物の劣化状況や修繕の必要性
  • 境界
  • 接道義務や建築基準法違反等の法的な瑕疵(かし)
  • 登記
所長

不動産屋として基本的なことばかりです。
これを怠る不動産屋に依頼するのは避けた方が無難です。

まとめ

  • やめた方がいい不動産屋の特徴を把握してトラブルを回避
  • 査定額(根拠)・販売戦略・費用説明の透明性が信頼性のカギ
  • 複数の不動産屋に査定依頼することで比較と納得が可能
  • 空き家の法的リスクや物件状態を正確に把握してくれる業者を選ぶ
  • 口コミや過去の実績、営業マンの対応も重要な判断材料

空き家の売却を成功させるためには、信頼できる不動産屋を選ぶことが最も重要です。

不透明な費用説明や誇大広告、営業マンの態度が悪いと感じたら、他の不動産屋を検討した方が無難です。

複数社に査定を依頼してしっかりと比較し、自分に合った誠実な業者を見つけましょう。

所長

不動産屋選びに迷ったら、まずは無料の一括査定サービスを活用してみましょう。

おすすめは「ズバッと不動産売却」「すまい4U」「いえカツLIFE」です。

QA

やめた方がいい不動産屋にはどんな特徴があるの?

査定額が極端に高い(または安い)、店舗の雰囲気が悪い、販売戦略が不透明、費用説明が曖昧、営業マンの対応が悪い、物件の問題点を隠す、口コミや評判が悪いなどが挙げられます。これらに当てはまる不動産屋はトラブルの原因になることが多いため、注意が必要です。

空き家売却で不動産屋選びが重要な理由は?

不動産屋選びを誤ると、なかなか売れなかったり、不要な費用を請求されたり、売却後のトラブルに巻き込まれたりするリスクが高まります。信頼できる不動産屋を選ぶことで、スムーズかつ安心して売却を進められます。

失敗しない不動産屋選びのポイントは?

以下のポイントが大切です:①3~5社に査定依頼する、②販売戦略を具体的に確認する、③口コミや実績を調べる、④手数料や費用を契約前に明確にする、⑤空き家の状態や法的リスクをきちんと把握してくれる業者を選ぶことです。

査定額が高い不動産屋は信用できるの?

査定額が高いからといって必ずしも信用できるとは限りません。契約を取るために高く提示して、後から「売れないから値下げを」と言ってくるケースもあります。査定額の根拠をしっかり説明できるかどうかが重要です。

販売戦略が不透明な不動産屋はなぜ避けた方がいいの?

販売活動の内容が説明されないと、物件が適切に売り出されているのか分からず不安になります。信頼できる不動産屋は、広告媒体やターゲット、内覧対応などを具体的に説明してくれます。

手数料や費用は何を確認すればいいの?

仲介手数料の他に、広告費や事務手数料などが請求される場合がありますが、通常は仲介手数料に含まれているべきものです。契約前に明確な説明があるか、書面で確認できるかをチェックしましょう。

空き家の問題点を隠す不動産屋に依頼するとどうなる?

シロアリ被害や違法建築、境界トラブルなどを説明せずに売却を進めると、後から買主とトラブルになり、損害賠償請求や契約解除に発展することもあります。物件の状況を誠実に説明してくれる不動産屋を選びましょう。

口コミや評判はどれくらい重視すべき?

口コミは判断材料のひとつとして有効です。同じような不満が複数見られる場合は注意が必要です。ただし、実際に訪問して、担当者の対応などを自分の目で確かめることも大切です。

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