【必読】やめた方がいい不動産屋の特徴は？失敗しない選び方も紹介！

「この不動産屋、本当に信頼していいのかな…？」

「悪徳業者に引っかかりたくない」

「適正な価格で家を売却したい」

不動産の売却は、何度も行うものではないので、どうすればよいか分からず不安ですよね。

多くの人が不動産屋に頼んで売却するのですが、その不動産屋の良し悪しで、満足度が大きく変わってきます。

たとえば、Aさん（50代・一戸建て売却）は、最初に依頼した不動産屋が「売れるには値下げしかない」と繰り返すことに疑問を抱きました。

そこで、この記事で学んだ「不動産屋選びで失敗しないポイント」をもとに別の会社へ相談した結果、当初の見積もりよりも200万円以上高い価格で売却に成功しました。

このように、納得のいく売却を実現するためには、「不動産屋選び」が最初で最大のポイントです。

この記事では、不動産屋選びに失敗しないための情報をご紹介していきます。

防げる失敗は未然に防いで、納得のいく結果を手に入れましょう！

やめた方がいい不動産屋の特徴

空き家売却で失敗しないために、避けた方がいい不動産屋の特徴は次の通りです。

査定額が他社と極端に違う

空き家を売却する際、複数の不動産屋に査定依頼すると、査定額が多少異なるのは普通のことです。

しかし、ある1社だけが極端に高すぎたり、安すぎたりする場合は、その根拠をしっかり確認することが大切です。

極端に高い査定額を出す不動産屋の中には、空き家の所有者と媒介契約を取ることだけを最優先に考えている可能性があります。

そうやって所有者と契約して、物件を独占的に取り扱う「囲い込み」をした後に、「売れないので値下げしましょう」と言って、売主に不利な条件で売却させようとすることがあるのです。

特に、根拠なく「うちならすぐに売れます！」と持ちかける業者は要注意です。

「すぐ売れるなら助かる」と思ってしまいがちですが、実は本来の値段よりもはるかに安い価格で売ってしまうおそれがあるからです。

たとえ査定額が他社と比べて極端に高かったり安かったりする場合でも、納得できる根拠をきちんと示すことができるのならば、信頼できる可能性が高いです。

例えば、「〇〇駅周辺の同じ築年数の物件が〇〇万円で売れているから、この物件はこの価格です」といったデータを提示できる不動産屋なら、その価格に根拠を持っていると言えます。

査定額が極端に高く（または安く）、査定額の「根拠」を示さない不動産屋は要注意。

店舗の雰囲気が悪い

不動産屋の店舗の雰囲気も、信頼できるかどうかの判断材料になります。

次のような店舗は、注意が必要です。

書類等の整理ができていない

例えば、オフィス内が乱雑で書類が散乱しているような不動産屋は、業務管理もずさんな可能性があります。

さらに、書類が整理されていないと、次のようなリスクがあります。

書類が整理されていないと、物件情報を正しく把握できなくて売却が遅れる可能性があります。

さらには、契約不備の原因となって、売却契約自体が無効になったり、トラブルに発展したりすることも考えられます。

誇大広告をしている

店舗に掲示されている物件情報を見て、誇大広告を行っていると感じたら要注意です。

空き家の売却に関係する誇大広告の例として次のようなものがあります。

書類の整理ができていない、または誇大広告を出している不動産屋は避ける。

販売戦略や売却活動が不透明

どのような売却活動をしてもらえるのか、説明のない不動産屋もやめた方がいいでしょう。

販売戦略がしっかりしている不動産屋ならば、次のような具体的な説明があるはずです。

反対に、販売活動状況の説明・報告がないと、進捗が分からず不安になってしまいますし、本当に販売活動をしてくれているのかも分かりません。

販売戦略をあらかじめ具体的に説明しない不動産屋は要注意。

手数料や諸費用が不透明

空き家売却を不動産屋に依頼すると、「仲介手数料」が発生します。

ただし、不動産屋の中には、それ以外の諸費用を明確に説明せず、後から追加料金を請求するケースがあるので、注意が必要です。

通常の売却なのに宣伝広告費を請求する

不動産の取引については、宅建業法で様々な規制が定められています。

そして、通常必要とされる広告宣伝費用については、原則、仲介手数料の中に含めることが定められているのです。

例えば、SUUMOやアットホームに物件を掲載するのは、通常必要とされるものなので、広告宣伝費を支払う必要はありません。

様々な事務手数料を請求する

その他にも、「契約書作成料」や「事務手数料」等の名目で後から請求されることもあります。

しかし、契約書の作成は、当然予定されていることなので、個別に請求するのは一般的ではありません。

このように、どのような費用が発生するのか、契約書に書いているもの以外の請求がないことを事前にしっかり確認し、説明が不十分な不動産屋とは契約しないようにしましょう。

事前に契約内容を確認し、宣伝広告費用や、不明瞭な手数料を求める不動産屋とは契約しない。

空き家の問題点を軽視・隠す

空き家を売却する際、物件の問題点をしっかり把握し、買主に誠実に対応することがとても重要です。

しかしながら、一部の不動産屋は空き家の問題点を軽視したり、故意に隠したりすることがあります。

このような業者に依頼すると、後から買主とのトラブルになり、最悪の場合、契約解除や損害賠償を請求されるリスクがあるのです。

空き家の売買で、問題が起こりがちな事例を紹介します。

違法建築や境界問題を説明しない

古い空き家の中には、建築基準法が改正される前の基準で建てられた「違法建築」の物件があります。

例えば、その家が接道義務（幅４ｍ以上の道に２ｍ以上接する）を満たしていなかった場合、その空き家を解体した後は、新しい建物を建てられません。

また、隣地との境界線が不明確な場合、売却後に「土地の一部が隣の所有だった」と発覚し、境界問題や売買価格の変更等のトラブルが生じることもあります。

シロアリ被害や雨漏りなどの欠陥を隠す

長期間放置された空き家は、シロアリ被害や雨漏り、基礎のひび割れなどの問題を抱えていることが少なくありません。

これらの確認をしないまま売却し、買主が後から発見して損害賠償請求されたり、契約を解除される事例もあります。

買主に不利な情報を伝えず、後からトラブルになる

物理的な欠陥のほかにも、買主に不利な情報として、次のようなものがあります。

買主が「それを知っていれば買わなかったのに」というような情報は、売買契約前にしっかり開示し、透明性の高い取引をしてくれる不動産屋を選びましょう。

空き家の問題点をしっかり確認・説明しない不動産屋に依頼するとトラブルが起こりやすい。

口コミや評判が悪い

不動産屋の口コミや評判も、信頼性を判断する際に参考となる情報です。

そのため、悪い口コミが多いということだけで決めつけるのは早計です。

一方で、同じような内容の不満が複数ある場合は、同じ被害にあう可能性が高いと判断することもできます。

同じような内容の不満の口コミがある場合は要注意。

営業マンの態度が悪い

これまでは、やめた方がいい不動産屋について説明しましたが、これらは営業マン（個人）にも当てはまります。

なぜなら、営業マンは売却活動の中心となり、価格設定や販売戦略、買い手との交渉などを行っているからです。

例えば、購入希望者から問い合わせがあったのに営業マンの対応が遅れ、契約のチャンスを逃すおそれがあります。

また、「この空き家は高く売りたい」と希望を伝えたのに、「今はこれくらいが相場なので、この価格で売るしかないですね」とすぐに安くする営業マンは信頼できません。

やめた方がいい不動産屋を回避する方法

これまで見てきたように、不誠実な不動産屋に売却を依頼すると、いつまでも売れなかったり、売れた後でもトラブルが起きたりするリスクが高まります。

一括査定して各社の販売戦略を確認する

一括査定して複数社から見積もりをとると、見積額に加えて、販売戦略も比較できるようになります。

売主に対して具体的な販売戦略や活動内容を明確に説明してくれる不動産屋を選ぶようにしましょう。

例えば、売り出し中の物件が、どの媒体やチラシに掲載されているのか、見せてもらうのも一つの方法です。

それに加えて、販売活動の報告頻度は、柔軟に販売戦略を練る上でも重要なので、確認するようにしましょう。

契約種別	報告頻度
専属専任媒介契約	１週間に１回以上
専任媒介契約	２週間に１回以上
一般媒介契約	任意

一般媒介契約の場合、早く売りたければ１週間に１回、じっくり売りたければ１か月に１回など、販売のスタンスに応じて決めましょう。

販売状況をこまめにチェックしたい方は、報告頻度を多くするのがおすすめです。

契約前に手数料・費用を明確にする

複数社に見積もりを取ると、費用や手数料の違いも鮮明になります。

費用や手数料をあいまいなままにしておくとトラブルが起こりやすいので、事前にきちんと書面で説明してくれる不動産屋の中から選ぶようにしましょう。

店舗の雰囲気を確認する

見積もりをもらった不動産屋の店舗が近くにある場合は、見に行くのがおすすめです。

書類整理ができているか、期待を持たせるような広告・文言がでていないかという点も重要な判断材料になります。

口コミや過去の実績を調べる

不動産屋を選ぶ際は、口コミや、宅建業者としての実績を調べることも大切です。

不動産者の実績の指標の一つとなる営業期間については、宅建業の免許番号から知ることができます。

宅建業の免許は５年に１回更新する必要があり、免許番号には更新回数が表示されています。

もし、違法行為があった場合は更新することができないので、その会社がどのくらい長く営業してきたかが分かるのです。

例えば「（１）」は、新規免許なので営業開始から５年未満、「３」なら10～15年程度営業してきていることが分かります。

もちろん、「（１）」の不動産屋の中には、新規に立ち上げたばかりというだけというところもあります。

「（１）」が、必ずしも過去に違法行為があったということにはならない点は留意しましょう。

また、過去の取引実績や売却事例を知るために、成約までの期間や、売却価格（見積額との差異）等についても聞いてみましょう。

販売開始から３～６か月程度で売却できて、見積額との差異も小さい不動産屋は、信頼できる可能性が高いです。

空き家の状態や法的リスクを把握してくれるか確認する

空き家を売却する際には、物件の状態や法的なリスクをしっかり把握して説明してくれる不動産屋を選ぶことがトラブル防止のカギです。

売却後にトラブルを避けるためにも、次の点を当然のこととして調べてくれる不動産屋を選びましょう。

失敗回避！一括見積もりで不動産屋を選ぶ

ここまで読んでいただくと、避けた方がいい不動産屋の特徴を掴めたと思います。

空き家の売却を成功させるためには、複数（３～５社）の不動産屋に査定を依頼することも大事です。

1社だけの査定では、適正な「価格」も、最良の「販売戦略」も見えてこないからです。

例えば、A社は1,500万円、B社は1,800万円、C社は1,200万円と査定された場合、相場は1500万円前後であることが分かります。

そして、価格の根拠を質問することも忘れないようにしましょう。

不動産屋が、その家をどのように評価しているのかを知ることができるからです。

査定額の根拠も比較できれば、納得感をもって売却額を設定することができます。

このように、「査定額」と「根拠」の両方に納得できる不動産屋を選ぶことが重要です。

また、その過程で色々な営業マンと話をすることで、「任せたい」と思える営業マンを選ぶことができるようにもなります。

簡単便利！おススメの一括見積もりサイト

一括査定を利用すれば、無料かつ短時間で複数社に査定を依頼できます。

おススメは「ズバット不動産売却」です。

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一括査定の業者については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

まとめ

空き家の売却を成功させるためには、信頼できる不動産屋を選ぶことが最も重要です。

不透明な費用説明や誇大広告、営業マンの態度が悪いと感じたら、他の不動産屋を検討した方が無難です。

複数社に査定を依頼してしっかりと比較し、自分に合った誠実な業者を見つけましょう。

QA

やめた方がいい不動産屋にはどんな特徴があるの？

査定額が極端に高い（または安い）、店舗の雰囲気が悪い、販売戦略が不透明、費用説明が曖昧、営業マンの対応が悪い、物件の問題点を隠す、口コミや評判が悪いなどが挙げられます。これらに当てはまる不動産屋はトラブルの原因になることが多いため、注意が必要です。

失敗しない不動産屋選びのポイントは？

以下のポイントが大切です：①3～5社に査定依頼する、②販売戦略を具体的に確認する、③口コミや実績を調べる、④手数料や費用を契約前に明確にする、⑤空き家の状態や法的リスクをきちんと把握してくれる業者を選ぶことです。

手数料や費用は何を確認すればいいの？

仲介手数料の他に、広告費や事務手数料などが請求される場合がありますが、通常は仲介手数料に含まれているべきものです。契約前に明確な説明があるか、書面で確認できるかをチェックしましょう。